YagiTakahiro 
「ドバイ不動産に興味があるけど、実際に住むつもりはないし…」そう考えて購入をためらっていませんか？実は、ドバイでは“非居住者”でも合法的に不動産を保有することができ、日本からの投資先としても注目されています。
本記事では、ドバイに住まなくても不動産を保有することが可能なのか、どんなメリット・リスクがあるのか、そして「賢い持ち方」はどんなスタイルなのかを詳しく解説します。移住前提でなくても始められる「戦略的なドバイ不動産保有」の選択肢を一緒に見ていきましょう。
非居住者でもドバイ不動産は購入可能？
結論から言えば、ドバイでは「移住していない外国人」でも不動産を合法的に購入・所有することが可能です。特に「フリーホールド（Freehold）」と呼ばれる指定エリアでは、非居住者であっても100％の所有権を持てます。
代表的なフリーホールドエリアには、ダウンタウン・ドバイ、ドバイ・マリーナ、パーム・ジュメイラ、JLT（ジュメイラ・レイク・タワーズ）などがあり、外国人投資家に非常に人気があります。
購入に際しては、ドバイ・ランド・デパートメント（DLD）に登録されているディベロッパー経由での購入が一般的です。本人確認書類、パスポート、送金元証明などを準備すれば、日本からでも購入手続きを進められます。
移住なしでも得られるメリットとは？
1. 家賃収入が非課税（ドバイ現地）
ドバイでは、個人に対する所得税が存在しません。そのため、日本人が現地で物件を所有し、賃貸運用によって得られた家賃収入は「ドバイ現地では非課税」となります（ただし、日本の税務申告義務は別途発生します）。
これは、他国の海外不動産と比較しても大きな優位性の一つであり、定期収入としての魅力が高まっています。
2. 資産分散・インフレヘッジ
ドバイの通貨（AED：ディルハム）は、米ドルと固定レートでペッグされており、通貨リスクが抑えられています。また、経済成長が続く中で不動産価格も上昇傾向にあり、資産価値の保全・インフレ対策としても期待できます。
世界的な不安定要因（地政学・インフレ・為替変動）を考慮した場合、資産の一部を海外に分散させておくのはリスクヘッジとして有効な選択肢です。
3. 将来の移住・ビザ取得も視野に
ドバイでは、一定額以上の不動産を購入することで、長期滞在用の居住ビザを取得できる制度があります。たとえば、AED750,000（約3,000万円前後）以上の物件購入で2年の居住ビザ、AED2,000,000以上で10年のゴールデンビザが発行されます。
現在は移住を考えていなくても、将来的な選択肢として「不動産所有＝ビザ取得の権利」となる点は見逃せません。
非居住者が持つ際のリスク・注意点
管理の委託が前提になる
ドバイに住んでいない場合、物件の運用・メンテナンスをすべて自力で行うことは困難です。そのため、多くのオーナーは現地のプロパティマネジメント会社と契約し、物件管理・賃貸対応・清掃などを委託しています。
管理委託費用は年間5〜10%程度が相場とされており、信頼できる業者選びが収益性と安心感を大きく左右します。契約前にレビューや業界評判を必ず確認しましょう。
制度や手続きの変化にも要注意
不動産関連の法制度やビザ条件、ライセンス取得要件などは、年によって変更されることがあります。非居住者にとっては特に、最新の法改正や政策動向に注意を払う必要があります。
また、家賃の受け取り・送金には現地銀行口座や国際送金サービス（Wiseなど）の活用が求められることもあるため、手続き面での工夫も必要です。
移住せず保有する「賢いスタイル」とは？
1. 長期賃貸による安定運用
現地で中〜長期のテナントを確保し、安定的な賃料収入を狙うスタイルです。家賃の目安や更新ルール（RERAによる賃料制限）も事前に確認しやすく、管理会社との契約を通じて比較的安定した運用が可能です。
2. 観光需要を活かした短期貸し
観光都市ドバイでは、Airbnb形式などの短期レンタルも合法です。DTCM（ドバイ観光・商業マーケティング局）から短期貸しライセンスを取得し、運用代行を活用することで、非居住者でも高利回りを目指せます。
ただし稼働率や運営コストは季節変動があるため、マーケティングや価格戦略も含めた委託体制の整備がカギとなります。
3. 将来利用を見据えた空室保有
「今は貸さないが、将来的にセカンドハウスや移住拠点として使いたい」というケースもあります。この場合は空室管理や定期メンテナンスを委託する形で、資産として長期保有しつつ柔軟に活用する戦略が有効です。
まとめ：移住せずとも可能な“戦略的保有”
「ドバイ不動産＝移住が前提」と思われがちですが、実際には日本に住みながらでも合法的に保有・運用できることがわかります。管理体制や制度理解さえ整っていれば、非居住者にとっても十分に魅力的な投資対象と言えるでしょう。
長期的な資産形成・節税・将来のビザ取得まで含めて、今こそ“住まなくても持つ”という柔軟なスタイルを検討してみてはいかがでしょうか。