YagiTakahiro 
ドバイの税制は世界でも珍しく、個人所得税がゼロという大きな魅力があります。しかし、「税金がかからない」という言葉だけを信じて移住や投資をすると、意外な落とし穴に遭遇することも。本記事では、日本人がドバイでの生活や投資を検討する際に知っておくべき、所得税制度の基礎と注意点を解説します。
ドバイに所得税はあるの？結論から解説
まず結論から言うと、ドバイでは個人所得税は一切かかりません。給与や副業で得た収入に対して、ドバイ政府が課税することはありません。さらに、相続税・贈与税も存在しないため、資産保全の観点でも非常に魅力的です。
なぜドバイでは税金がかからないのか？制度の背景
ドバイが無所得税を維持している背景には、多角的な財政構造があります。観光、物流、不動産、金融などの産業から得られる政府手数料やVAT（5%）などの間接税が、国家の財源を支えているためです。この政策は外国人誘致のための戦略的な施策でもあります。
注意！ドバイに住んでも税金ゼロとは限らないケース
ドバイに住んでいても、日本の「居住者」とみなされると、海外所得に対して日本で課税される可能性があります。これは「全世界所得課税」という制度に基づいており、日本の課税対象から完全に外れるには、非居住者としての認定が必要です。
日本人が気をつけるべき課税ポイント
以下の表は、居住者か非居住者かを判断するポイントを簡易的にまとめたものです。
| 分類 | 説明 |
|---|---|
| 居住者 | 日本に生活拠点がある。住民票・家族・頻繁な帰国など |
| 非居住者 | 生活の基盤が海外にあり、今後も日本に住む予定がない |
非居住者に認定されれば、ドバイでの収入に日本の課税はかかりません。しかし、曖昧な状況では課税リスクがあるため、しっかりとした実態づくりが必要です。
節税目的での移住に関する現実的なアドバイス
- 住民票を抜くだけでは不十分：生活の実態も重要視されます。
- 滞在日数の管理：日本への滞在が年間183日を超えると「居住者」扱いになります。
- 家族の同居：家族が日本に残っていると生活拠点が日本と判断されやすくなります。
- 税務署への相談：出国時に非居住者予定の相談を行っておくとスムーズです。
ドバイの間接税（VATなど）にも注意
所得税はゼロですが、消費関連の税金はいくつか存在します。
- VAT： ほとんどの取引に5%の付加価値税が適用
- ホテル税・観光税： 宿泊やレジャーサービス利用時に発生
- 物品税： タバコ、炭酸飲料などに課税
生活費の一部として意識すべきですが、先進国と比べると税負担は依然として軽いです。
まとめ：ドバイの税制の魅力と正しい理解
ドバイの個人所得税ゼロという制度は、資産形成や国際的なビジネス展開において非常に魅力的です。ただし、日本の税制を無視して移住すると、想定外の課税リスクがあります。
次のような行動を心がけることで、トラブル回避と最大限の恩恵を得られるでしょう：
- 非居住者認定の条件を確認し、生活実態を整える
- ビザや家族構成、日本滞在日数に注意する
- 税務署や税理士に早めに相談する
制度を正しく理解し、計画的に準備することが、ドバイ移住・投資の成功の鍵となります。